住所不明組合員に対する所在確認のための公告

• 長崎医療共済生活協同組合は、定款第１０条第２項ないし第４項の規定に基づく「住所不明組合員に対するみなし自由脱退手続に関する規約」により、毎年定期的に出資金残高通知書（以下「通知書」といいます。）を郵送することによって、組合員の所在を確認しておりますが、通知書が３期（３年）連続して宛先不明で返送され、所在が確認できない組合員につきましては、自由脱退の予約があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の末日（３月末日）をもって自由脱退したものとみなすことになっております。
• 自由脱退の予約があったものとみなされるおそれがある組合員の方は、長崎医療共済事務局に備え置いてある組合員名簿、または事務局へご連絡頂きご確認のうえ、理事会において脱退処理をするまでに、住所変更の手続きを行ってください。
• 自由脱退者とみなされた組合員の方は、払込済みの出資金に相当する額の払戻を請求することができますので、出資額払戻請求の手続きを行ってください。
  なお、出資額払戻請求権は、自由脱退したものとみなされたときから２年間行使しないと、時効により請求することができなくなります。

令和 ５年 １２月 ２１日
長崎医療共済生活協同組合
理事長　伊 東　博 隆